円高が進むと株安となり国内経済にとってマイナス?

円高が進むと株安となる傾向があります。
ドル円相場で、円高が進むと反対の作用として日本株が安くなりますが、実際の相場を例にあげながら話を進めます。

2016年ゴールデンウイークに入り急激な円高が進み、4月初旬に112円台であったドル円相場が4月28日の金融緩和の見送り発表が報道されると、1ドル105円まで円安進行し、日経平均株価は顕著に反転、2015年間末に19000円付近であった平均株価が2月の15000円割れから、17600円まで回復し、その後乱高下しながら17500円を回復するも、さらに16000円割れとなる状態となりました。

円高が進行した理由に国内金融緩和の見送りがありましたが、同時にアメリカの金利引き上げの見送りもあり、米国の為替相場でドル安進行を促す原因となってしまいました。
日米の為替相場では、金融政策の方向性が真逆の性質を持つため、金融緩和と利上げを同時進行となったことが要因です。

円高が進行すると輸出面で不利となります。
1ドルが120円から100円になると、120円で今まで海外に売れていたものが、100円でしか売れなくなってしまいます。
少子高齢化が進む日本は、国土の狭い島国であり、輸出産業で大きく利益を上げています。
大手上場企業の大半が輸出関連で利益を上げており、中小零細企業も大企業のもとで事業を行うことが多いことから、日本企業にとって円高はマイナスとなります。
この結果で株価は下落するという流れになります。
株価は経済との大きな関わりを持ちます。
日本経済は国内要因、海外要因と様々なファンダメンタルズ要素に敏感に反応します。

株安円高は国内経済に不況をもたらす原因となるのです。